広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
この後審議される附帯決議案もしっかり受け止めていただき，国際平和文化都市として，知の拠点である図書館に対して，中央図書館とこども図書館だけでなく，市全体の図書館の在り方について，市民とともに考え，どう発展させていくか，もっとじっくり議論をするべきです。
この後審議される附帯決議案もしっかり受け止めていただき，国際平和文化都市として，知の拠点である図書館に対して，中央図書館とこども図書館だけでなく，市全体の図書館の在り方について，市民とともに考え，どう発展させていくか，もっとじっくり議論をするべきです。
新型コロナワクチン接種を実施するため，2020年12月に予防接種法が改正され，新型コロナワクチン接種を臨時接種の特例と位置づけた際，衆参両院では附帯決議がなされております。
これは、新過疎法案が審議された衆議院、参議院の総務委員会におきましても、全会一致で採択された附帯決議において、政府に対して、過疎地域の市町村が非過疎地域となることを目指し、地域活性化などの取り組みを積極的に推進するよう、本法の趣旨を周知することを求めていることからも明らかであると思います。
２．指定難病の見直しを検討する場合には，難病法制定時の「患者数だけでなく，患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ，慎重に検討すること」との附帯決議を十分踏まえること。 ３．指定難病医療受給者証の更新手続について，患者や医師などの立場に立ち，事務手続の簡素化等の負担軽減を検討すること。
本年のバリアフリー法改正の中では，無人駅で事業者が障害者のために取り組むべきガイドラインを作成すべきことを国に求める附帯決議がつけられていますが，福山市としてどのような課題意識を持っているのか，また事業者であるＪＲ西日本への要望や対応などについて，それぞれお聞かせください。
こども医療費補助制度については，多くの請願や陳情が出され，本市議会からも附帯決議がなされるなど，市民や議会の関心が非常に高い制度だと認識しています。こうした中，このたび，通院の補助対象年齢の拡大と未就学児の医療費の負担軽減という，本制度を拡充する案が示されました。
この法律の国会審議における附帯決議にもありますように制度導入の前提として適正な業務量の設定による教職員の在校等時間の縮減が求められることから今後広島県において条例改正の状況がございますのでその動きも注視しつつ、真に教職員の働き方改革につながるかどうかという観点から今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
衆議院の附帯決議で公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にということを言っていますが、その原則が崩れ、継続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わってくるきっかけになっては困ります。
本文にありますように、種子法廃止については附帯決議をもって採択されたものと認識しております。本文にも附帯決議がございますが、この附帯に対して政府は、１番目の附帯については種苗法の告示においては稲、穀類及び大豆の種子に関する生産等の基準の設定をしています。２番目の附帯については、法廃止後も引き続き種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき、地方交付税措置を確保。
種子法廃止の際の附帯決議事項である、従来どおりの都道府県による体制が維持できるように措置すべき、これも結局は、民間に治験を提供するまでの暫定的措置であると考えられます。 次の図をごらんください。 日本においては、これら種子法廃止の動きに対して、各道県、北は北海道から黄緑のところが、これから道県で種子条例を制定したか、もしくは、これから制定する予定のところ。
また、主要農作物種子法廃止に当たっても、参議院では附帯決議として、都道府県での財政措置、種子の国外流出禁止、種子独占の弊害の防止などを求めている。よって、主要農作物種子法の廃止に際し、国民、県民の食の権利と食の安全を守り、農業農村の持続的発展を維持するため、公共財としての日本の種子を開発、保全、供給するための新たな政策を次のとおり、強く要望するものである。
続いて、徳永泰臣委員から法案に対する附帯決議案が提出され、審議採決の結果、賛成全員により可決いたしました。附帯決議の内容を朗読いたします。議案第102号、庄原市水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例に対する附帯決議。庄原市西城温水プールは、平成19年度から経費抑制のために、11月から１月までの３カ月間を休場として運営してきた。
種子法の廃止により、今後、地域条件などに適合した優良な品種の開発・普及の衰退や、一部の事業者による市場独占に伴う種子価格の高騰などの弊害が懸念され、廃止法案可決にあたり、参議院では「都道府県での財政措置」、「種子独占の弊害の防止」、「種子の国外流出の禁止」などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。
種子法の廃止により、今後、地域条件などに適合した優良な品種の開発・普及の衰退や、一部の事業者による市場独占に伴う種子価格の高騰などの弊害が懸念され、廃止法案可決にあたり、参議院では「都道府県での財政措置」、「種子独占の弊害の防止」、「種子の国外流出の禁止」などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。
また、改正法の附帯決議には、体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子供に与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること、その際、子供に手を上げてしまった保護者を追い込むのではなく、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口についても周知し、支援することと定められていますが、ガイドラインの作成
また、今回のこの反対討論するに当たりまして、そういったことをするのであれば、修正案であるとか附帯決議を出すであるとか、そういったことをすればよかったのではないかといった御批判、また子育て世代、こういった対象者に近い世代の私が、こうした反対の立場をとるのはいかがなものかといった御批判、そういったものもあるのも重々承知しておりますけれども、そういったことを考えましても、無批判に賛成することができないと考
種子法廃止の際に附帯決議がなされ，主要農作物の優良な品質の種子の流通を将来にわたって確保するため，種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定めて運用することとされました。また，県においては，同様の趣旨から広島県稲，麦類及び大豆種子取扱要領を制定し，引き続き優良な種子の生産及び安定供給を図ることとしています。
このたび種子法廃止につきましても、競争力を持つことを狙いとしていることとのことでございますけれども、貿易の自由化により、海外を含む民間事業者の寡占状態による価格の高騰などが懸念されることから、附帯決議をもって採択されたものと認識しております。 ３点目、廃止後に新しくできた農業競争力強化支援法の関係でございます。
次でございますが，森林環境譲与税を自伐型林業振興に充てるべきということの再質問ですが，これは森林環境譲与税は自伐型林業にも使えるという附帯決議がついておりまして，これは総務省から直接市町におりてきます。これは本町独自の森林計画を立てれば県の指示を仰ぐ必要はなく，独自のやり方ができる税になってると思います。
参議院法務委員会では改正民法成立に先立ち，１８歳，１９歳への周知を図るべきとした附帯決議を全会一致で採択していますが，その後の状況を見ると十分な周知がなされているようには思えません。福山市としてもさまざまな場を通じて周知を図るべきだと考えますが，取り組みの現状などについて御所見をお聞かせください。 次に，成人式のあり方についてです。